インド特許法独特の制度の一つとして、インド特許法第８条の外国出願情報の提出制度の概要をご紹介致します。   １．概要 インドの特許制度の特徴の１つに 外国出願情報の提出制度 があります。これはインド特許出願のファミリー案件（実質的に同一の発明でインド以外への特許出願案件）が...

特許庁では、デジタル化推進計画に基づき、特許庁からの書面発送手続のうち以下の７種類の書類について、令和6年(2024年)4月1日からオンライン発送を可能とすることを発表しました。 令和6年(2024年)4月1日からオンライン発送可能となる書類 1. 特許（登録）証 2....

『新大広報』という新潟大学生が作成している広報誌に、OBである牛木事務所員のインタビューが掲載されました。 ↓以下、新潟大学HPより抜粋 「新大広報」No.228（07～08ページ）Interview!! ～自分の居場所～　卒業生編...

「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が令和5年6月7日に可決・成立、6月14日に法律第51号として公布され、本日6月27日、第211回通常国会において成立した「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の一部の施行期日を定める政令が閣議決定されました。...

「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護強化 コロナ禍・デジタル化に対応した知的財産手続等の整備 国際的な事業展開に関する制度整備 を目的として、不正競争防止法等が改正されます。...

特許庁は、最新の統計情報や知財の動向などを記載した「特許庁ステータスレポート2023」を公表しました。 それによると、2022年の日本における特許出願件数は289,530件、実用新案登録出願件数は4,513件、意匠登録出願件数は31,711件、商標登録出願件数は約170,2...

特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。 独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）と各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受け...

さて、このたび弊所は、２０２２年４月１日施行の改正弁理士法の要請を受けまして、 ２０２２年１０月４日付で「特許業務法人牛木国際特許事務所」から 「弁理士法人牛木国際特許事務所」に名称を変更致しましたことを、 ご報告させていただきます。...

私達は、所員が仕事と子育てを両立させることができ、所員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての所員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定致します。 １．計画期間　2021年1月1日～2024年12月31日までの３年間 ２．内容...